文房具にこだわりあると回答した小中学生が85.6%とのこと。
デザインと、使い勝手にこだわるという人が多く、値段は意外と後ろで6％くらいしかいない。
100円ショップなどで買うということではないのかもしれない。
タイミングとして気に入ったものを見つけた時というのと、必要性にかられてというのが多い。
店舗は雑貨店が多く、文具専門店はその次。100円ショップも2割ほど居るが、意外と専門店も多い。
気になるのは、「情報源はない」という回答。これはSNS等をあまり使っていない世代だからか。
友人や家族からの情報というのもいくらかはあるが、店頭で見て決めているというのが本当のところか。
結論
小中学生向けの文房具は、店頭での訴求がとても大事。
SNSなどを見ていない世代でもあるので、いかにして店に来させて、店頭で訴求していくかが大事ということだろう。
リピート性が大切な商品でもあるので、小中学生がずっと使えるような文房具の開発が大事なのかもしれない。
※とはいえ、ニフティキッズがどのくらい世間のこどもの代表かは不明ではあるが。。。
]]>記事によると、3年連続で過去最多を更新しているとのことなので、なかなか厳しい状況が続いているようです。
倒産の原因としては、販売不振ということですが、まさに塾生が集まらないということでしょう。
塾生が集まらない最大の要因は、少子化が一番なのかもしれません。
加えて、情報拡散能力が弱い中小零細は、大手のチェーン塾などに比べると集客（集生徒というべきか）力が当然弱いわけなので、市場が小さくなれば、競争に負けることになります。
大手の早稲田アカデミーは、生徒数は増加しているとのことです。
一方で、上述のように中小は潰れている。集客力の差による二極化が進んでいるのでしょう。
親からしても「大手なら安心」というのもあるでしょうし、先のように「情報拡散能力」の差が大きいこともあるでしょう。
これは学習塾にだけ言えることではないのですが、中小には中小の生き残り方はあるでしょう。
比較対象にはならないかもしれませんが、私の感覚では、いわゆるシステム開発会社というのは最低でも従業員が100名レベルにならないと安定しないと思っています。
しかし、一方で、フリーランスで1人でやっている人は成り立ったりします。自分の生活だけしっかり支えられればいいので。
何を言いたいかというと、学習塾も似たことが言えるだろうと思うのです。
規模が極端に小さく、生徒がゼロにならなければ、やっていけるパターンと、従業員がある程度の規模になる必要があるパターンの二極化です。
言葉は悪いですが、中途半端に30人くらいの人数だと、厳しくなるということが言えるのかなと思うのです。
規模が極端に小さければ、行けるわけですが、そうでない場合は、講師の確保が必要で、これもまた難しい。
以前、支援した学習塾は塾長である社長は現場で講師をしないため、講義をする講師を大学生などに頼っていました。
こうなると、最長でも4年で新しい講師を探さなければなりませんし、バイト講師だと流動性が高く、常に講師を探している状態になりかねません。
このため、こうした塾の運営は常に火の車になってしまうと私は思います。
大手のFC傘下に入るか、大手に身売りするか、とても特徴的な手法（もちろん効果のある）を持っているなどの差別化戦略が効かないと、存続は難しい業態なのかもしれません。
]]>昨年の米騒動－－と呼んで良いのかわからないが－－はまだ続いているように思う。
本来、食べ物も含めて、需要と供給のバランスで価格が上下するというのは経済原則なのだが、こと「主食」としての米は「管理下に置く」のが適切という考え方もわからないではない。
いわゆる銘柄米から始まって、等級が落ちるものまで全て一律で管理する必要があるかというとそれはないような気もする。
高い米もあれば、手頃な米もあってしかりだろうと思う。これも経済原則なのかなとも思う。
ただ、そのときの課題は、儲かるものに偏ってしまい、安い米がなくなってしまうこと。全く買えない人が出てくる可能性である。
福島で消費者が農家を支えるアイデアが実験されているようだ。
消費者が農家を2つの種類の方法で支援する。
ひとつはいわゆる「買う」ことである。ただし、価格が変動するらしい。不作の時には高くなり、豊作の時には安くなる。正直、経済原則からすれば、それでいいのかもしれない。
もうひとつは労働を提供することである。収穫の手伝いをしたり、情報発信の手伝いをしたりするらしい。
前者はいわゆる「投資」と同じ考え方だと私は思う。ただし、よほどのことがない限り、ゼロにはならない投資だろう。
後者は労働を提供することで米を受け取るのだから、まさに労働である。対価がお金ではないというだけである。
一時、畜産業のようなもので、こうした取組みがあったように思う。
一口馬主なども同じ考え方ではないか。
林業などでも同じことがあるように思う。
弊社では、植林に寄付をしていたりするので、林業も同じような形で支えられるのなら良いと思う。
これがポイントのように思う。主食である米だから、管理したいという方向性ももちろんあるが、株式会社として農業をして投資を受けるというのはアリのように思う。
農業に株式会社が進出するには、なかなかのハードルがあると聞く（その辺に私は詳しくない）。
既存の株式会社が進出するのではなく、まさに出資を集めて農業をやる会社を作り、出資者が米を買う（または、配当として米を受け取る）というのはアリのような気もするが、この辺もハードルがありそうである。
何か良いアイデアはないだろうか。規制の緩和も必要なのかもしれない。
]]>こども食堂は全国で「1万2,601カ所」で、公立小学校数の約7割に～「こども食堂全国箇所数調査」（2025年12月「速報値」）～
ということになっているそうである。
]]>7割もあるとは小学校の数は、こども食堂がはじまった2012年には21000ほどあったのが、18,500まで2025年には減っています。
一方、こども食堂は12,600まで増えています。
参加人数も2,500万人を超える状況になっているようです。
特に東京都、大阪府、神奈川県などの数が多いようです。
これは人口比で考えた方が良いような気もします。
それでいうと、「小学校区に対するこども食堂の「充足率」（校区実施率）」という数値が参考になるのかもしれません
この数値では、沖縄が高く、鳥取、東京の順のようです。
上述のリンク先であるプレスリリースと同じ日に困りごとについてもリリースが提供されています。
これを見ると、困りごとは正直、中小企業と同じことが並んでいます。
などで、どこかで聞いたような話が並んでいます。
一方で、困っていることはないと回答しているところも2％位ある様子。
なんでもそうだが、寄付だけに頼るのは難しい面がどうしても出てくると思います。
上述の困りごとは、まさに寄付だけに頼るからこその問題点なのかもしれません。
こども食堂の性格的に、非営利のNPO法人とか、公的側面が強い団体がやるのが適切に思えるものではありますが、社会貢献活動の一環として営利団体がやるのはなかなか難しいのかなあと思ったりします。
少なくとも、こどもたちには無料で食事を提供するわけですから、その部分の費用負担をどうするべきかということは頭の痛いところです。
これまではこの部分を企業から、個人からの資金的、物的寄付に頼っているわけです。
これをゼロにするのは確かに難しいように思います。ゼロにしたら成り立たないでしょう。
これを事業として行くには、どうすればいいのか。
これを考えてみたいと思っています。
まだアイデアはそれほど浮かんでいないのですが。。。
]]>だが、出てくるコードは、、、
]]>高品質とは言い難いものだった残念だが、画面設計もひどいし、動きもぎこちなく、コードに手を入れないとどうにもならないものだった。
ただ、画期的ではあった。これが進んだら、プログラムを書くのはプログラムという時代が来て、プログラムを書くプログラムを作るプログラマーだけが必要になる時代が来ると。
しかし、昨今のAI駆動開発は、プログラムを書くプログラマーも必要ない状況に近づいている。
AI駆動開発は専門家によると3つに分かれるそうである。
の3つである。エージェンティックコーディングは、一番、レイヤーが低いもので、コードのレビューが必要のようである。だが、コードを書いてくれることは間違いなく、プログラマーの作業を大幅に軽減する。Devin、Cursor、Windsurf、Claude Code等が代表的らしい。
バイブコーディングは、いわゆるアジャイル開発のように、要件をAIに自然言語で指示するとそれに合わせてコードを書いてくれるらしい。Replit、bolt.new、Lovableなどがある。
仕様駆動開発は、AIと対話することはバイブコーディングと同じようだが、その結果がすぐコードになるのでは無く、まず仕様書になる。その仕様書を元にして、コードを作るという段階を踏む。Kiro、GitHub Spen Kit、cc-sddなどがある。
こうなってくると、基本設計以後の設計、コーディング、テストは必要なくなってしまうのかと思えてくる。
いや、要求定義自体、AIとともに対話しながらやるので、要求アナリストの仕事も必要なくなるのかもしれない。
AIをうまく使えるユーザー企業の担当者は、AIと対話しながら仕様書を作り、これをまとめてレビュー。できあがったものをAIに食わせれば、コーディングが完了し、システムができあがるのではないか。
いよいよ、そういう時代か。
コーディングの仕事はもとより、要求定義の仕事も薄くなってしまうことから、システムの品質は向上した上で、システム間の差別化要因は無くなってしまう。
唯一残る、差別化要因は「要件」の違いである。つまり、アイデアである。
ここに差が出てこなければ、あまりシステム間の差は出てこない。
だが、アイデアはすぐにコピーされる。困ったことだ。
AIを使った要求定義については、今後も考えていきたい。考えているうちに、AIが大きく進歩して考える必要性もなくなるのかもしれない。
]]>インテージダイニングダイアリーという飲食の実態調査を取り上げたもの。
みんな、ご飯と味噌汁を食べなくなっているらしい。
特に、この記事の中で注目しているのは、個食。
個食の時は、パンの確率が高い。珈琲との組合わせが多いのではないかと思えるほど、両方とも25％に数値が近い。
私の場合、朝はほぼご飯と味噌汁。80％以上だと思う。時々、味噌汁が前の日の夜の残りであるスープやシチューになったりすることはあるものの、ほぼ味噌汁とご飯。休みの日に、パンが出てくることはあるが、それも週に1回出てくるか来ないか。
外食が多いお昼はどうかというと、半々でご飯ものと麺類か。麺はラーメン、そば、うどん、何でもござれという感じ。
夕食はまたご飯と味噌汁であることが多いな。朝に比べると確率は下がる気がする。
何が言いたいかというと、私はありがたいことに個食になるのは昼だけで、それ以外は家族、つまりは妻と一緒であることがほとんど。
その際はたいてい、ご飯と味噌汁なのである。時代の流れとはかけ離れているということである(笑)。
結果、2024年、2025年は個人事業主としての売上はほぼゼロとなりました。
一部、個人で契約している本の印税などがありますが、これは本当に少しなのです。
以上のような状況から、個人事業主は廃業しようという判断になりました。
eTaxから廃業届を出そうかと試みましたが、ソフトウェアの使い勝手が悪く、というか全くわからず、諦めました。
ソフトウェアの使い方のマニュアルはあるものの、「廃業届を出したい」といった目的から操作を探すことはできず、マニュアルに大問題があるなと思いました。
義務を果たすためにやむを得ず、紙ベースで書いて、郵送で発送しました。
eTax、すくなくともマニュアルは改善した方が良いと私は思います笑。
今年は確かに、サッカーワールドカップ、冬季オリンピック、WBCなどいろいろある。
ちなみに、年始にはラクロスのアジアパシフィック選手権があり、日本代表は3位に入った（私の息子が日本代表のDFです(笑)
しかし、TVはそう売れないだろうとのこと。
実際、テレビを見る世代はだいぶ高齢化しているようにも思うし、ネット配信の方が若い世代には受けているのも確か。
しかし、うちはテレビが壊れそうなので、買った方が良いような気もしている(笑)。
それらはさておき、トレンド予想記事というのは確かに全体のトレンドを認識するには良いと思う。
が、中小企業経営において、それに振り回されてはいけないとは思う。
ましてや、一般家電のようなものは中小企業が参入できるようなところではないと思う。
もちろん、小売は違う。トレンドをうまく捕まえて、仕入て販売するという方策は必要である。
ただし、この予想からすると「安いもの」を購入する傾向がトレンドとして強くなりそうだという予想なので、中小零細の小売では太刀打ちできない可能性がある。
私が小売をするなら、このトレンドには乗らない。
安売りに乗るのは中小零細ではリスクが高いと私は思っているからである。賛否両論あろう。
ところが、最近はパソコンなどの汎用的なメモリーではなく、AI用サーバーに使う広帯域メモリーというものが逼迫しているらしい。
この広帯域メモリーが逼迫することによって、パソコンなどの汎用メモリーも逼迫する状態になっているようだ。
こうなると汎用メモリーを作る生産ラインはやめて、広域帯メモリー作らない？という会社が出てくるのは当然だろう。
そっちが儲かるだろうし。
一方、逆張りのメーカーがでてきても良い。
広帯域メモリーは今後、競争がさらに激しくなる可能性があるから、汎用メモリーの市場に残るという選択である。
これは「残存者利益」を期待することになる。
この場合、広域帯メモリーがパソコンに使われはじめたりすると面倒なことになる可能性も否定できない。
なかなか半導体市場の戦略も難しい。
]]>アンケート企画をしておられた。市場予測は、「拡大」と答えた人は0％とのこと。
]]>8割方が縮小を見込んでいる約8割が市場の縮小を見込んでいるようです。これは印刷業界としてきっと変わらない傾向だろうと思ったりします。
デジタル化が進めば進むほど、「紙」「印刷」への需要は減ってくるというのは比較的楽にわかる感じがします。
その意味では、市場規模に合わせたプレイヤーの数になっていく可能性はありますね。
市場が縮小していくので、拡大戦略というよりは生き残り戦略ということになろうかと思います。
限られたパイを自社でしっかり押さえて、底堅くして生き残っていく。
残存者利益という言葉がありますが、そこを狙っていくことになるのかなと。
生き残るためには、他社とは違う技術やノウハウが必要でしょう。
人材と設備がこれを支えますから、そこへの投資ができるか否かで生き残れるかどうかが決まる。
難しいのは、エネルギー価格や材料価格が高騰していく中で、人材確保のための人件費上昇も加わっていくのに、設備投資もしていかなければならないという舵取りが必要なこと。
これは、印刷業だけでなく、他の業界でも同じことが言えるでしょう。
さて、どういう工夫をしたものか。