東京商工会議所の経営課題アンケートを見てみた
東京商工会議所の中小企業委員会が行った「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」を拝見した。
当然だが、売り上げは多くの企業で減少していて、緊急事態宣言解除後でも売り上げが下がっている様子が見られた。が、今、さらに緊急事態宣言が再発出されたので、厳しい状況がより厳しくなっているのではないかと想像される。
東京商工会議所の中小企業委員会が行った「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」を拝見した。
当然だが、売り上げは多くの企業で減少していて、緊急事態宣言解除後でも売り上げが下がっている様子が見られた。が、今、さらに緊急事態宣言が再発出されたので、厳しい状況がより厳しくなっているのではないかと想像される。
東京商工会議所がYouTubeにチャンネルを作っています。海外へ展開する際の注意点やコロナ禍での対応などについての動画があります。そのYouTubeチャンネルに当方も出させてもらいました。
というタイトルです。
少し前の日本経済新聞の記事なので古い情報なのだが、日本を代表する企業であるトヨタ自動車が定期昇給を評価型に一本化するというものがあった。
これはつまり、新聞の見出しにもあるが査定によっては定期昇給がゼロになるということを表している。ほんの少しでもこれまでなら伸びていたお給料が頭打ちになるという可能性を示唆している。
Harvard Business review の2020年7月号の記事です。ピーター・ブレグマンというある企業の CEO の記事でした。優れたリーダーは四つの強みを持っているそうです。
Harvard Business review の2020年8月号での記事です。心理学者のトマス・チャモロ=プレミュジックという方の記事でした。「自信がない人の方が成功する」というなかなか衝撃的なタイトルです。
中小企業における特許戦略はとても難しいですね。自社が生み出した新しい技術やアイデアを特許化するというところまではできても、その先その特許をどのように使うかということがなかなか戦略的にできないケースが見られます。
創業者の方々と、いろいろ情報交換することがある。よく聞く話が、
「余裕資金を持っておきたいので、借入は多めに」
というものだ。そうじゃない。余裕資金は自己資金を残すことが大切なんですよ、と思う。
利益を確保するためには、売上を上げるか、またはコストを下げるか、それらを同時にするか、などの方法があります。このうち、売上を上げる方法として、客単価を上げる方法と、客数を伸ばす方法があります。
よく客数を伸ばす方法として色々な集客の方法が喧伝されますが、客単価を上げる方法はそれほど喧伝されません。おそらく、客数を伸ばす以上に客単価を上げるのは難しいと考えられているからではないでしょうか。
中小零細企業の支援を行っていると、とても残念ではありますが人事制度がしっかりしていないことがよくあります。もちろん、法的な問題が起こらないように、必要最低限の制度についてはきちんとしていることが多いです。
しかし、最低賃金は守っているものの一人一人の社員の給与については、社長の胸先三寸で決まっていたり、毎年の昇給も特に意味なくベースアップしていたり、人事評価は行なっているものそれが給与に反映されることはなかったり、いわゆる大手企業が行っているような給与体系というのはなかなか実現されていないことが多いようです。
複雑にするほど運用は面倒くさくなるわけで、単純にしておきたいという理由はよくわかります。しかし従業員側からすると恣意的な要素が入る給与体系ではなかなか納得度が上がりません。結果として、従業員の定着率などにも影響してきます。
なかなか単純には行きませんが、給与体系をしっかりとしておくことは従業員募集や維持のためにも大切なことなんだろうと考えます。
「戦略を間違った」
そう思うなら、修正すればいいです。もう戻れないということもあるかもしれませんけど、修正していかないと本当の終わりが来てしまう。
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