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2026/03/21

こども食堂が増えている

子ども食堂を支援している団体「全国こども食堂支援センター・むすびえ」によると、

こども食堂は全国で「1万2,601カ所」で、公立小学校数の約7割に~「こども食堂全国箇所数調査」(2025年12月「速報値」)~

ということになっているそうである。

7割もあるとは

小学校の数は、こども食堂がはじまった2012年には21000ほどあったのが、18,500まで2025年には減っています。
一方、こども食堂は12,600まで増えています。

参加人数も2,500万人を超える状況になっているようです。

特に東京都、大阪府、神奈川県などの数が多いようです。
これは人口比で考えた方が良いような気もします。

それでいうと、「小学校区に対するこども食堂の「充足率」(校区実施率)」という数値が参考になるのかもしれません

この数値では、沖縄が高く、鳥取、東京の順のようです。

こども食堂の困りごと

上述のリンク先であるプレスリリースと同じ日に困りごとについてもリリースが提供されています。

「こども食堂の実態・困りごと調査2025」結果発表

これを見ると、困りごとは正直、中小企業と同じことが並んでいます。

  • 運営資金不足
  • 広報不足
  • 人材不足
  • 後継者不足

などで、どこかで聞いたような話が並んでいます。

一方で、困っていることはないと回答しているところも2%位ある様子。

寄付に頼るだけでは難しい面があるか

なんでもそうだが、寄付だけに頼るのは難しい面がどうしても出てくると思います。
上述の困りごとは、まさに寄付だけに頼るからこその問題点なのかもしれません。

こども食堂の性格的に、非営利のNPO法人とか、公的側面が強い団体がやるのが適切に思えるものではありますが、社会貢献活動の一環として営利団体がやるのはなかなか難しいのかなあと思ったりします。

少なくとも、こどもたちには無料で食事を提供するわけですから、その部分の費用負担をどうするべきかということは頭の痛いところです。
これまではこの部分を企業から、個人からの資金的、物的寄付に頼っているわけです。
これをゼロにするのは確かに難しいように思います。ゼロにしたら成り立たないでしょう。

事業として行くには

これを事業として行くには、どうすればいいのか。
これを考えてみたいと思っています。

まだアイデアはそれほど浮かんでいないのですが。。。

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