障がい者就労支援施設の事業

障がい者就労支援施設の事業というと、「ボランティア活動」に近いものと認識されがちだと思う。
が、きちんとしたビジネスとして考えられる要素もゼロではないし、ニーズもあるようにも思う。

法定雇用率の引上げ

最大の需要のベースは、法定雇用率の引上げだと思う。
従業員40人以上の場合、法定雇用率は現状、2.5％。

厚生労働省のサイトによると、2026年7月に法定雇用率が2.7%になるようです。また、雇用義務のある企業は、従業員を37.5人以上雇用するすべての企業が雇用義務の対象となる見込みとのことです。

こうなると、小さな企業にも適用され始めることになります。

正直、ノウハウがない

簡単に雇用と言っても、障がい者の就労についてのノウハウはない企業が多いと思う。
身体障害なのか、精神障害なのかによっても対応が変わるだろうし、社内の環境もバリアフリーかどうかなど、いろいろな課題があるだろう。

実際、精神障害の方の場合は、その特性に応じて、できる仕事、できない仕事があったり、やり方を教えるときのコツがあったりすると聞く。
そう考えると、誰でも一律に「障がい者」として雇用するのは難しいだろう。

健常者と言われる人たちだって、その特性に応じて、「適材適所」をするのだから、当然と言えばそう。
だが、障がい者の方々の特性については知識や情報がそれほどたくさんないこともあるから、難しい。

支援施設の存在

これを解消するための、つまり、ギャップを埋める事業としての障がい者就労支援施設というのはニーズがあるだろう。

放課後等デイサービスなどを展開するような事業者がそのノウハウを活かして、新規事業とすることもできるのではないかと思ったりもする。

当方はこの辺りの専門家ではないので、ビジネスモデルなどはわかっていないのだが、今後のニーズは盛り上がりそうに思う。