商工会、商工会議所の活用は能動的に

中小企業の味方として存在している商工会、商工会議所。それぞれ、商工会法、商工会議所法というそれぞれの法律によって法人として認められている組織です。

違いは何？

よく、商工会と商工会議所の違いは何かという質問を受けますが、中小企業支援の役割としての違いは大きくありません。先に出てきた根拠法が違うということと、商工会の監督官庁は中小企業庁、商工会議所の監督官庁は経済産業省という違いはあります（どちらも経済産業省ではありますが(笑)）。

監督官庁が中小企業庁であることからもわかる通り、商工会の会員は中小企業がほとんどです。
一方、商工会議所は大手企業も会員として入っています。東京商工会議所などは顕著です。

中小企業支援以外の役割や規模

中小企業支援以外の役割での違いは、商工会議所は原産地証明をしたり、紛争仲裁なども役割としてありますが、商工会にはありません。

また、規模も商工会議所は通常、大きいことが多く、商工会は小規模です。

商工会、商工会議所の活用

中小企業支援という意味では大きな違いがない、この2つの組織ですが、原則的には自社が存立している自治体内を管轄している団体に入会するのが得策です。商工会議所によっては特別会員という制度を作り、管轄外の会員を受け入れているケースもあります（支店登記などがなされていれば、会員にはなれます）。

さて、こうした団体の活用ですが、入会すれば、手取り足取り支援してくれるというものではありません。各団体が開催しているセミナーや支援策などを会員として能動的に活用していかないとあけた口に何かを投げ込んでくれもしません。

ただ、正直、中小企業者は（特にその中でも経営者は）忙しい人が多く、こうした団体の活用を能動的にできないケースもあります。

中小企業診断士や税理士などの士業を活用

そんなときは中小企業診断士や税理士などの士業を活用して、そうした支援策の情報を教えてもらうことをお勧めします。
顧問として迎えている士業の先生方に、「当社で使えそうな支援とか、役立ちそうなセミナーとかがあったら教えてね」という声がけを常日頃からしておくことです。

そうした士業の人たちが能動的に調べて教えてくれるように働きかけておきましょうね。