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2022/07/10

資金繰り予定表のフォーマットを考え直す

金策に走らなければいけない事態を避けるためにも、少なくとも3か月先の資金繰りを予想しておくのは大切なことだと思っています。
特に、売上が少ない時期だとか、仕入が大きく跳ね上がる時期などがわかっているなら、そこを想定して資金繰り予定表を作っておくのは大切なことではないでしょうか。

私自身も資金繰り予定表を作ることがありますが、一般の資金繰り予定表とはちょっとフォーマットが違うものを使っています。

一般の資金繰り予定表を使ったときの疑問

資金繰り予定表を作り始めた当初は、あまり考えもせず、一般に使われている資金繰り予定表を使っていました。
月次の残高がプラスになっていることを見て、安心しておりました。大きなプラスなら問題ありません。

ですが、資金繰り予定表を作るということは、下手をすると資金不足に陥るのではないかという不安を持って作っているわけです。
つまり、月次の残高が零よりも大きいことで安心できないのです。なぜなら、翌月の支払があるからです。

月次のお金の取引は月末などに集中する

20日締め翌月5日払いとか、15日締め翌月15日払いなどもあるかとは思いますが、月末締め翌月末払いというのが多いかなと思います。
この場合、顧客から前月分の支払が月末に振り込まれますが、自社も仕入先などに対して月末に振り込まなければなりません。同一日です。

仕入先への支払を顧客からの支払を待ってから振り込むということも不可能ではありません。
しかし、万一、顧客からの振り込みが遅れたら、仕入先への振り込みができないという事態になっては困ります。

つまり、同一日なので、やはり仕入先への支払い分は前月末の残高で支払えるような準備をしておきたいところです。

そうなると、一般の資金繰り予定表は?

となると、一般の資金繰り予定表では事足りません。
前月末の残高が50万円で、翌月の支払が70万円あれば、月の途中(ギリギリ月末)で顧客からの支払がないと、、、
大変なことになります。

ということは、入金については後から来ると考えたほうがいい。
支払を先に考えて、前月残から今月の支払を引いた時、不足していないようにする予定表のほうがいいということになります。

なので、この資金繰り予定表を使っています

Photo_20220606083901 ということで、私はこの図のような順番の資金繰り予定表を使っています。

前月残が一番上にあり、その次は借入金の返済です。
金融機関からの借金への返済は、最後でいい(最悪返さなくてもいい)という風潮も一部にはありますが、それはケースバイケースです。平常時は、一番上がいいと信じます。

そして、固定的支出(ほぼ努力だけでは動かせないもの)、半固定的支出(少しは努力すれば動かせるが大きくは変わらないもの)、仕入・原価と続きます。
従業員の給与は「残業部分」については半固定支出ですが、基本給などは固定的支出です。って言っていると細かくなるので、従業員には払いたいと思う経営者は固定的支出に入れてください。

ここで、前月残から支出の合計を引き、支出後残高を出します。
この残高時点で現金不足に陥っていたら、それはもう足りないと判断したほうがいいでしょう。
お分かりかと思いますが、この時点で足りなければ、

前月の売上を何とか増やす
前月の借入金収入などを増やす
当月の半固定的支出や仕入・原価を減らす

といった対策をする必要があります。

最後に、入金後の残高を計算して、翌月の当初残高にします。

一種厳しい資金繰り予定表になるのですが、こうしておかないと残高が足りていると錯覚してしまう可能性があります。
この資金繰り予定表の方が私は管理会計、信頼を得られる会計としてはより良いのではないかと思っています。

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