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2021/06/26

プロバイダー責任制限法の改正で権利侵害は抑制されるのか

プロバイダー責任制限法が今年の4月に改正された。施行は2022年末までには、とのことである。
元々、プロバイダー責任制限法では、権利を侵害された被害者側が加害者を特定するために、プロバイダーに対して情報を開示するよう求められるという決まりが中にある。

しかし、とっても手続きが煩雑だった。

 

権利を侵害するというのは、たとえば、

  • 他人のイラストを無断で使った
  • 無断でJASRAC管理の音楽をサイトにアップロードした
  • 勝手に写真などを盗用した

などがあるわけだが、加害者を特定するには、

  • どのIPアドレスから投稿されたものかを特定して
  • そのIPアドレスを使っていたのはその時間誰だったのかを特定する

という二段階必要である。
これまでの責任制限法では、この二段階を経なければならず、訴訟を2回起こす必要があった。
これでは手間であろう。被害者の側にこの手間をかけさせるのはかわいそうである。

改正されると、この二度手間が一度で済むようになるそうだが、弁護士さんによるとプロバイダー同士がちゃんと連携してやってくれるかどうかは不安の種とのことである。
法律が整備されても罰則などがなければ、簡単には協力しないプロバイダーもいるかもしれない。
ましてや、個人が特定されないことをうたってサービスを提供するプロバイダーなども現れるかもしれない(法的には違法になる可能性がありそうだが)。

プロバイダー責任制限法の改正によって手続きが簡単になって、侵害を訴える人が増え、加害者が減っていくことを望むばかりである。
が、良くある話だが、現実世界でさえ、「パクリ」は横行する事態になっており、デジタルの世界のパクリ、つまりコピーは現実世界よりも簡単なので、一気に減るということは想像しにくいのは残念である。

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