スーパーシティは税金を安くするか

昨年の年末は少しブログの更新を怠ってしまいました。今年は頑張って週に1回ぐらいは更新していきたいなと思っています。いや10日に一回にしようかな笑

さて、正直に言ってネタを探すのはなかなか大変なので、雑誌などに刺激された情報から考えたことを書いていこうと思います。

今回からしばらくは日経コンピューターに掲載されていた新しい技術の予測について書かれた記事をもとにしたいと思います。そうは言っても、せっかくなので中小企業診断士的に何か中小企業に役に立ちそうな情報とか、考え方とかを書いていきたいなと思っています。

1回目は地域をDXするスーパーシティという考え方について雑誌記事を読んでみました。

簡単に言うと、いわゆるスマートシティのトップダウン版という感じです。内閣府が積極的に進めているようで、テレビ CM でやっているトヨタ自動車のスマートシティなども、これにあたるのではないかと思います。

記事の中では、IoT を使ってゴミ箱の回収を効率化したり、除雪の走行状況などを管理したり、市の外郭団体が ID を管理して個人別の情報管理をしたり、などいろいろなサービスが提供されるようです。

日経コンピュータの記事の中に出てくる図には、残念ながら中小企業に関するような記述はありません。地域住民として企業が位置づけられてはいるものの、具体的なサービスについては言及がありません。

そうは言っても、こうしたスーパーシティのようなものが広がってくれば様々な手続きが効率化されて、かかる人手は減ってくるのではないかと思います。そうなれば、新しいサービスが陽性から提供されたり、逆に各社の手数料が安くなったり、最終的には税金が安くなったりすることが考えられるのではないでしょうか。

そういった事が起これば、中小企業に対してもデジタル化を進めるような波が押し寄せるように思います。スーパーシティの中に組み込まれない企業は、手続きが煩雑になったり、相対的に競争力が下がったりして、言葉がちょっとひどいですが村八分のような状態になる可能性が考えられます。

トップダウンで進めることがこの スーパーシティのポイントのようなので、行政には遅れをとるような中小企業が出てきた場合、しっかりとサポートしてほしいなと希望します。

次回は テレワークと昔流行ったセカンドライフの組み合わせのような技術について考えたいと思います。