飲食店のポータルサイト、4割の飲食店が不適切情報が掲載されたと認識している

公正取引委員会の調査だとのこと。ポータルサイトによって不利益を被った経験がある店は3割弱だそう。3割は感覚的に少ない感じがする。そのうち、削除などの要請をしたことがあるのは半数強。だが、半分は対応も何もなかったらしい。

ビジネスとして、これらのポータルサイトが「高い金額を払った飲食店を上位表示する」というのは理解できるし、それが公平なサービスだろう。飲食店を利用する消費者の立場になった時、それはそう一概には言えないということにはなろうが。。。

消費者側も「このポータルサイトは広告費をとっているのだ」という認識をした上で、検索などをする必要があるように思う。しかし、そういうリテラシーを持っていないユーザーも居るとなると、公正取引委員会の立場としては介入することになるのか。

記事によると公正取引委員会がポータルサイトのアルゴリズムなどを第三者にチェックさせる体制を取るなどの対応が望ましいと言っているようだが、そうだろうか。むしろ、このポータルサイトは”お金をとって情報を掲載していますよ”ということを明らかに表示させるなどして、消費者側の教育をするべきではないのだろうか。

Googleの口コミなども同じものと考えると、事は難しくなる。Googleは口コミなどの掲載に対してお金をとっていないからである。上述のような記載はできない。返信をしたり、いいね！をすることによって、口コミ自体の評価をすることもできなくはないが、信ぴょう性を測ることにはならない。ましてや飲食店の場合、味については個人差があることから、難しい面がある。

実際、評価については「誰が書いたのか」ということも重要だろうと考える。私自身、全く知らない人よりは自身の友人だったり、信頼する－－そして方向性があっている－－著名人などの評価を信頼するものだから。

匿名性があることで、好きなことが書けるというメリットを否定はしないが、匿名でないことによってより信頼性が高まるというメリットも一方ではあるのではないかなと思う。