いろいろなところから、持続化給付金の話は出ていると思います。当方のブログよりも詳しい話が出ているところはいくらでもあるかと思いますが、基本的なことだけでも記載しておこうと思い立ちました。
対象者:前年同月比で50%以上売上が減少している企業と個人事業主。企業には一般的に中小企業として含まれないケースが多い、「医療法人」「農業法人」「NPO法人」「社会福祉法人」などの法人格も含まれる予定です。
給付額:200万円(法人)、100万円(個人)。ただしどちらも1年間の売上からの減少分が上限。
たとえば、年間売上が1200万円(昨年が平均100万円/月と仮定)で、今年のある月の売上が50万円以下になっていた時に対象者となり、4ヶ月それが続いていたとしたら、法人なら200万円が給付されることになるでしょう。6ヶ月でも200万円です(上限を超えるので)。個人の場合はこの半分ということになります。
必要資料として現段階で想定されるのは、住所などの基本情報と通帳の写し(口座番号を確認するため)と
法人の場合、法人番号、2019年度の確定申告書の控え(税務署の受取印やメール詳細が必要と考えられます。また試算表を求められる可能性あり)、減収月の事業収入額を示す帳簿類(売上台帳などが想定されます)
個人事業主の場合は、本人確認書類、2019年度の確定申告書の控え(税務署の受取印やメール詳細が必要と考えられます。)、減収月の事業収入額を示す帳簿類(売上台帳などが想定されます)
だろうと思います。まだ確定ではないので、追加変更される可能性はあります。
申請方法はウェブでの申請が有力です。このため、上述の資料などはPDF化、または写真による撮影が必要そうです。
補正予算成立後に申請受付準備が始まるでしょうから、GW明けの早い段階で進むのではないかと想像されます。いや、もしかしたらGW中から始まるかもしれません。今週中には追加の情報が出ると想定されます。
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