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2020/01/02

残業代のさかのぼり請求が一般的になったら、倒産する企業が多数出そうな。。。

もちろん、残業代を払わないということが良いことだとは思わない。きちんとした仕事をしたら、その仕事に見合う賃金を支払うべきである。大前提だろう。しかし、そこは市場原理はないのだろうか。

世界がどうだかはよく知らないけれど、労働者の権利が強すぎるような気もしている。一律にしっかり働く人も、ダラダラ働く人も同じ時給というのは、しっかり働く人からしたらちょっと不公平のような気もするから。もちろん、身体的な面や精神的な面での障害などは考慮されるべきだろうけども、健常者が「面倒くさい」とか言った理由で働かないのは論外だろうと思う。

さて、

 

未払い残業代を民法の規定が変更になったことに伴って5年間遡って請求できる--時効が5年になる--ということに対して、労働基準法では3年程度にするという流れのようだ。5年遡れない。これは労働者にとって不利である。経営側に配慮した形で、当面は3年、将来は5年(になるかも)という玉虫色決着のようである。

経営側からすると、これまでの2年でも遡られると「倒産」する中小企業があったのに、5年となればさらに倒産数が増えるということになり得る。なので、それはできないというのが正直な論理だろう。が、法的に整備されれば、倒産してもやらざるを得ない。

倒産するということは、賃金が払えないということなので、労働者側も残念なことになる。これはどうなんだろうか。難しいところである。

現在は、払いすぎた利息を取り戻そう!というCMがテレビで放映されているが、この後--2022年4月以後--は、「未払い残業代を請求しよう!」というCMが流れるのではないだろうか。そして、倒産も増えるので、未払い残業代の請求で弁護士は儲かり、倒産の整理でも弁護士が儲かるという仕組みになりそうである。もちろん、これは法律に則った正当な仕事なのだろうとは思う。ちょっとしっくりこないけど。

仕組み自体が疲弊しているのかなぁ。時間で給与を払うという。難しい問題である。

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