東京都の創業助成事業、始まってます
まず、国がやっている創業補助金と違うところは、助成対象事業者です。国の補助金では、創業前であることが必要ですが、都の助成事業は創業後5年以内なら一定の条件を満たすことにより、助成対象になります。ただし、その一定の条件はなかなかハードルが高いです。
また、NPO法人も一部、対象になっているようです。
そして、助成対象経費ですが、人件費、家賃、広告費、備品費、設立費用などが対象になっています。
金額は、100から300万円まで。補助率は2/3です。つまり、最低でも150万円は支出しなければならない計算になります。
<最大の注意点>
このような助成事業が始まったから創業しよう!というのはやめてください。目的が違います。もし、創業しようと思っているのなら、5年後、10年後のあなたの事業がイメージできるか想像してください。それが出来ないなら、やめたほうがいいと思います。
« からくりを製造ラインに役立てる | トップページ | 売上低下の原因は本当にそれ? »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- メモリー、さらに高騰(2026.02.22)
- 日立のストレージ(2026.05.09)
- 本屋との複合業態が作れる(2026.05.02)
- 零細企業の事業承継での株譲渡(2026.02.18)
- 小中学生、文房具にこだわりあるそう(2026.04.11)


コメント