ヤマト運輸の後払いサービスは救世主か？

先日の日経新聞の一面に「ヤマト運輸が後払いサービス」を始めるのではないかという見出しがありました。

購入客→(注文)→ネットショップ
ネットショップ→(商品)→購入客
ヤマト運輸（実際にはファイナンス会社）→(代金)→ネットショップ（先払い）
購入客→(代金)→ヤマト運輸

という仕組み。
簡単に言うと、ヤマト運輸がリスクを負って、ネットショップに先払いし、購入客から回収するというもの。

ネットショップ側からすれば、きちんとモノを発送した後、すぐに代金回収できるのであればありがたい。一方、購入客は、商品を受け取ってから支払いできるので、こちらにもメリットがある。代金引換と違って、商品の内容を確かめてから後払いできるので、メリットの幅を拡大する。

ヤマト運輸は、このサービスを展開することによってさらに宅急便というサービスを使ってもらえるようになり、本業で稼ぐことができる。

いわゆる三方よしである。課題はないだろうか。

厳密に言えば、ヤマト運輸のファイナンス会社はネットショップから債権を買い取り、その債権を購入客に行使するということになる。本当に厳密に言えば、これはいわゆる回収会社であるから法的にはサービサーに関する法律に抵触するのではないだろうか。

私は弁護士ではないので、その辺の法律はどうなっているかわからないが、ヤマト運輸さんのことだからその辺の回避方法も十分に検討しているだろうと思う。

ある弁護士さんによれば、「法的なトラブル起こさない会社というのは、トラブルが起きてから弁護士に相談するのではなく、新しい事業開始する前や検討中の段階で弁護士に相談する。」そうだ。なるほど合点がいく。

私も新しい製品や新しいサービスを開始するときには今後弁護士に事前に相談するようにしよう。
（今日は、音声認識ソフトウェアでブログを書きました）