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2019/04/22

特定商工業者の登録には、罰則はないが、法的には決まっている

「特定商工業者」という言葉をご存知だろうか。商工会議所法で定められた業者のカテゴリである。現在の該当基準は、東京商工会議所の場合、

  • 23区内の事業所にいる従業員数が20名以上
  • 資本金、または払込済み出資総額が1,000万円以上

のいずれかを満たすことである。

この条件に該当する企業は、「法定台帳」に登録することが法的に決まっている。

 

法的に決まっているのであるが、知らない企業の方が多いだろうと思う。なかなか、公告がきちんと伝わっていないのが現状ではないかと予想される。

当方は商工会議所が出す新聞などを受け取っている。商工会議所の会員だからである。少なくとも会員にはこの新聞が配られるから、目に留まっても良いのではあるが、なかなか読まれていないのではないかとも思われる。

さらに、この法定台帳に登録するためには、年間2,500円(東京商工会議所の場合)の負担金を拠出する必要がある。これはその台帳を整備するための費用とされている。

中小企業はほんの少しでも経費を削減したいと思っているところがあるから、この2,500円は払いたくないという思いもあるだろうと思う。実際、この台帳自体の存在を知らない場合もあるから、実際、知ったところで「知らなかったことにしよう」とするかもしれない。なかなか、難しいところではある。

この負担金を払わなかったり、台帳に登録されることを拒否したり、そもそも知らないから行動をとっていなかったりしても、罰則規定はない。が、法的に決まっているものを無視できるかというと、心理的には、私は難しい気がする。私の会社は特定商工業者にあたらないが、当たる時が来たら登録したいと思う。

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