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2019/03/17

人手が足りなくて経営が悪化しているという結果

日本政策金融公庫が調べたものによると、人手不足で経営が悪化していると答えた企業が7割もいるらしい。肌感覚では、人手不足というのを感じているし、経営相談を受ける際にも人手不足の話はたいていでる。

別の調査では、スーパーマーケットでも従業員の充足率は下がっていて、2割近くの人員が足りないと考えている様子である。

政策公庫のこの調査は、生活衛生関連を対象にしている。生活衛生関連とは、飲食とかホテルとかそういったサービス業のことである。

この業種の多くの企業は「人に依存する」事業をやっているから、人手不足が経営に悪影響を及ぼすというのは当然といえばそうである。

人を雇うことが一番の解決策だが、その人がいない。外国人雇用に活路を見出すケースもあるかもしれないが、それだけではきついケースもあろう。

手がつけられないと思っている営業時間の変更も考えなければならないのではないか。大手のファミリーレストランなども深夜営業をやめているし、一般の飲食店が朝7時からやらなくても良いかもしれない。逆転の発想で、その時間しか逆にやらないで、夜は閉めるというのも手かもしれない。

いずれにしても、人手はいないという前提での運営を考えるべきときにきたのかもしれない。

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