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2018/09/15

「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は第三次産業の中小企業向け

サービス等生産性向上IT導入支援事業は29年度の補正予算で500億円がついている補助事業です。一般的に、

IT導入補助金

と呼ばれているものです。これはおそらく30年度も予算がつくのではないかと想像されます。かなり広範囲の事業者がこの対象になりますから、ITツールを導入することを検討しているのであれば、よいのではないかと思います。

対象業者やケース等を説明する前に、一応、日程を書いておきます。平成30年度は、第三次募集が始まったところです。

9月12日(水)~11月19日(月)

の期間ですので、間違いないように。

さて、まず、どんな企業が対象になるかを考えましょうか。

いろいろな要件があるのですが、「ほぼ普通の中小企業と思われるところは対象になる」と考えて大丈夫です。規模要件等もありますが、普通は対象にならない医療関係等も対象になっています。難しいというか、気をつけるのは次の三点です。

第一点は、申請するための計画を作るとき、労働生産性という数値が高まっていくことを計画しなければなりません。これは計画を策定する際に注意しましょう。

第二点は、「SECURITY ACTION」という、コンピュータセキュリティをちゃんとやっていきます、という宣言をする必要があることです。これは、IPAという団体が実施しているものですが、「情報セキュリティ5か条」というものを守ります!と宣言することが必要です。(代理申請は認められていませんので、注意が必要です)

第三点は、「第三者の確認を受ける」必要があることです。これは、申請を実際に行うIT事業者に依頼することもできますし、私のような人間に依頼することもできます。

以上が、対象企業の条件です。


続いて、どんなツールが補助対象になるかです。

補助対象のツールは、「登録されたツール」だけです。必ず、導入前に申請して、申請後に導入、支払いをする必要があります。どんなツールがあるかは、ITツール選定ナビから探す必要があります。

ただ、この検索ツール、実はあまり使い勝手がよくなかったりします。登録者の方が幅広く顧客を集めたいがゆえに結構、いい加減にカテゴリを入れたりしていて、うまく検索できないことがあるためです。
この検索は実際には専門家に相談して、探した方がいいぁも知れません。

多くの場合、IT事業者から「うちのこのツールは登録されていますから、補助金対象ですよ」という営業がくるのではないかと思われます。が、こちらから積極的に探すことももちろんできます。

申請の方法なども詳しく説明したいところですが、そこはすっとばして、もうひとつ注意点を。

「必ず」導入後に実績報告が必要です。ここを知らないで申請してしまう人がいらっしゃるので気をつけてください。

実際、実績報告はIT事業者の方でやってくれますが、そのための資料等は中小企業者が提供する必要がありますから、ご注意ください。

何かご質問があれば、コメントしてください。

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