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2018/09/30

中小零細企業は特許料が減免される制度があります。1/3になるケースもあります。

法改正によって、条件が合った中小企業のみだった特許料の減免制度がすべての中小企業対象になりました。
詳しくは特許庁のホームページを見てください。

特に、産業競争力強化法による減免については、その専用ページを見ると良いでしょう。

これを見ると、個人事業主や小規模事業者への減免が厚くなっています。個人レベルでのアイデアや新しい技術などについて引き上げようという意図が感じられます。

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