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2018/04/05

いまだにある、優越的地位の乱用などの独禁法違反のとなる取引

公正取引委員会が調べている大規模小売業者と納入業者の取引の実態調査の記事を拝見した。調査対象が意外と多い。19289件の取引を調査したようである(ただし、同じ企業同士の取引もあるかは不明)。

問題となり得る行為が1つ以上見られたものが、3000件超えだそう。

協賛金の負担要請、返品、対価の一方的決定が多かったらしい。他に、従業員の派遣や減額などもある様子。

業種別でも違いがあるとのこと。
ドラッグストアは返品が多く、ホームセンターは協賛金、ディスカウントストアは従業員等の派遣だそう。
いずれにしても、大企業が納入する小規模メーカーや問屋をたたく構造であることは間違いない。弱い相手をたたくということなのか。

三方よしという考え方はないのだろうか。
この調査が氷山の一角でないことを祈りたい。19200件のうち、3000件だから16%も問題がある取引ということになる。これが全体の平均ならとっても困る。世の中、19200件程度の取引ではないわけだから。

この調査は、大きな小売業が強い立場だが、逆もあると思う。問屋とか、メーカーが強く、小規模小売業をたたくパターン。

小規模書店には新刊の配本があまりないと聞く。小規模文具店などにも、新しい文房具はなかなか来なかったりすることがあるらしい。一方で、大して売れもしないキャラクタ系の文房具などが押し込まれてきたりすることもあるようだ。こちらの調査もぜひ、やって欲しいものである。

また、物流も結構、そういうことがあるらしい。ただ、最近は、物流への理解も進んでいるとも聞く。人不足で本当に物流が滞ったら、困るのは荷物を頼む側なのだから。

と思っていたら、アメリカではAmazonが物流業に乗り出しているらしいから、物流業の方もうかうかしていられないのかもしれない。

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