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2018/04/15

Origami payなど決済サービスは中小企業の事業に貢献するのか

いわゆる決済サービス、FINTECHの流れに乗って、いろいろなものが出てきていますね。
現金以外では、これまでクレジットカードが主流というか、一択でしたが、現代はそこからいろいろ派生していますね。一番身近なのは、デビットカードかもしれませんが、あまり使っている人を見たことはありません。

一方、スマホを使った決済サービスは、いろいろ出ていますね。クレジットカードの仕組みを背景としたこうした決済サービスは、中小企業の事業に貢献するのでしょうか。

PayPalやStripe、楽天Pay、coineyといった決済サービスが、手数料3%前半で広まっています。昔ながらのCAT端末といわれるカード決済の仕組みも根強く残っていますが、最近、店を始めましたというところは、iPadやスマートフォンで決済できるサービスを借りていたりします。

それぞれのサービスに一長一短はあるものの、どれをとっても大体、3.25%前後の決済手数料です。月額費用も必要なかったりするので、中小企業が導入するのはハードルが低いと言えます。

もっともハードルが低いのは、いわゆるスマートフォンのイヤホンジャックに簡易な機器を接続してカード決済する方法です。PayPalなどが導入しています。これは、顧客側がクレジットカードを持っていれば使えますから、顧客にとってもハードルが低いと言えます。

一方、Origami Payは、スマートフォンを顧客が持っていることが前提となります。そしてそこにアプリケーションが入っていることも前提になります。この点から言うと、先のPayPalのような気軽さは少し少なくなります。この手のものは、ネットワークの外部性--いろいろな人が使っていることで価値が高まる--が必要になる例の最たるものではないでしょうか。

このOrigami Payのような仕組みをしっかりと広げていけるかどうかは、その企業努力にかかっているわけですが、利用する方はどういったリスクがあるか考えながら進める必要がありそうです。ひとつだけを選択するのではなく、コストとの兼ね合いで複数の選択を考えてもよさそうです。

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