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2018/02/05

経営者の代表者が法人借入の保証人にならないために求められること

一般的には、中小企業の場合、法人の代表者(または株主)が借り入れの保証人になるケースがほとんどです。信用保証協会が入っても、信用保証協会が保証人を求める場合が多いかと思います。

平成25年、「経営者保証ガイドライン」というのが公開されましたが、あまり話題になっていないようです。が、ここに来て、また盛り上がりそうな気配です。

経営者保証があると、事業承継がしにくいということもあって、きちんと経営しているところにはそういうのやめようよという方向ですね。
で、その「きちんとした経営」というのがどういうのかというと、先ほどのガイドラインによれば、

1.法人と個人の分離がきちんとされていること
2.財務基盤の強化がなされていること
3.適時適切な情報開示が可能なこと

のようです。意識していない中小企業にはハードルが高いですね。

たとえば、1ですけど、経営者と会社の間でお金の貸し借りがあまり大きくなっていてはダメですということ。代表者貸付が長期借入金の大半を占めるなんてことはだめだと言うことでしょう。逆はもっとダメです。経営者が会社から貸付を受けているなんてのも。

2なら、業績が改善していて、しっかりと黒字を出し、返済が滞りなく行われる様子がある必要がありそうです。現代の不透明な市場環境ではこれを保証するのはかなり難しそうです。

3は、領収証を貯めてしまって入力をしていなかったりするのはもってのほか。きちんと入力し、リアルタイムでとまでは言わないものの、できるだけ早急に透明性高く、財務情報等が開示できる状態といえるでしょう。

これらが満たされている場合、代表者の保証がはずされる「可能性」があるというところでしょうか。難しいですが、チャレンジしてみるのも経営全体を改善するためにも良いことなのかもしれません。

でも、たぶん、思い込みだとは思いますが、「経営者保証を外したい」と相談してくる経営者の多くは、上の3つを満たせていないんではないかと不安になります。

なお、経営者保証を代替する方法として提案されているのは、

・条件付保証契約(停止条件つき保証契約、解除条件付保証契約)
・ABL
・金利上乗せ。。。

などのようです。条件付保証契約についてはまた調べたいと思います。

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