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2017/08/28

個人保証の要件が厳しくなります。

法律の改正によって、個人保証の要件が厳しくなります。
根保証がある個人保証で、連帯保証人となり、破産したりする人がいらしたことが問題になっていましたが、これを改善するためのものと考えられます。

ただし、法人代表者などが法人自体の保証人になる際には、適用されません。

たとえば、法人の債務を法人に関与していない、または株主でもないような社員や第三者が連帯保証する場合には、公証役場に行き、保証人がどのような責任を負うのかを理解したという公正証書を残さなければなりません。

根保証の場合は、極度額を書面で合意しない限り、無効となるそうです。

これまでの法律ではこうした縛りがなかったので、第三者に連帯保証させ、夜逃げするような人がいたわけですが、今後はそういうことができなくなります。

実際の施行については、当方にまだ情報がないのですが、まあ、この法律改正がなくても、ちゃんとやっている人は影響しないですよね。

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