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2017/05/12

個人情報保護法改正、5/30~施行です。全事業者が対象です。

これまで、個人情報保護法では、半年間に5000人規模の個人情報を保有していなければ、規制の対象ではありませんでしたが(一部の自治体では、条例で5000人以下でも対象になっていた例もあります)、2017年5月30日からは、個人情報を1件でも持っている、すべての事業者が規制の対象になります。

ほぼ、中小企業も例外なく、対象になると考えていいでしょう。
あらためて、きちんと考えましょう。

細かな部分は、個人情報保護委員会に任せるとして、最低でもあらためて認識しておいた方がいいものを書いておきましょうか。
これは私も気をつけねばと思っていることでもあります。

1.収集時の目的の明示 : なんのために、その個人情報を取得するのかをはっきりさせること。ただし、商品販売で商品を送付するための情報については、明示せずとも自明なので、商品送付に使うだけなら問題なし。

2.目的外利用をしない : 商品送付のために得た情報をDM送付に利用してはいけません。もちろん、事前にその旨を提示し、許可をもらっていれば、それは目的を明示したことになるのでOK。

3.第三者に渡さない : 個人の許可なく、取得した情報を他者に渡さないこと。これまではオプトアウトと言って、個々人に許可を得なくてもよいとなっていましたが、ここが改正されています。

第三者への個人情報の引き渡しのためには、1)その目的の明示と通知、2)提供する項目を明示、3)その方法を明示、4)本人からの求めに応じて提供を中止という4点を満たせばOKとなっていました。
が、今回の改正で、5)事前に個人情報保護委員会に届け出ること、6)要配慮個人情報(宗教とか個人的信条とか)は原則禁止になりました。

B2Cの仕事をしていると、個人情報というのはおのずから集まってしまいますから、厳密に管理し、漏洩が起こらないように留意することはもちろん、積極的に活用して、顧客のため、自社のためになるようにしたいものです。

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