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2016/10/07

キンドル・アンリミテッドに対する抗議

新聞で読んだところだと、講談社、小学館、光文社はキンドル・アンリミテッドから作品が削除されているようです。
特に、講談社は名前自体が消えているとのことで、契約自体していないように外からは見えるかもしれません。

講談社と小学館は既に抗議(リンク先は講談社の抗議文PDF)しているとのことで、アマゾン側がどういう対応をするのかは注目です。

しかし、どういう契約になっていたのでしょうか。
新聞には年内の利用では上乗せ料金を支払う契約になっていたらしいとのことですが、どの程度の上乗せだったのでしょうか。

また、アマゾン側が許諾なく、相談せずに対象書籍を削除している--講談社に至っては、出版社自体が削除されている--理由は単に払えなくなったからなのか。

さらに、相談なく対象書籍を削除するのは契約上、問題なかったのか。
まあ、抗議しているのですから、契約上、問題があったんだろうとは想像されますが、契約内容は公開されていませんので、わかりません。

仮に、契約上、相談なく除外することがあるとなっていたら、出版社側に圧倒的に不利のような気もしますし、仮にそうだとしても本当に相談なく削除したり、ちょっと抗議したら全部削除したりというのはやりすぎのように思います。

サブスクリプションモデルは、音楽配信やこうしたデジタル書籍の配信などで使われていますが、プラットフォームを提供する会社だけが儲かっているのではないかと疑われています。
それはこうした商慣行--つまり、プラットフォーム側に圧倒的に有利な条件--に起因しているのかもしれないですね。

いわゆる三方よし--出版者や著作者、プラットフォーム提供者、消費者--が成り立っていない事例ということになりましょうか。
なにせ、「おこ」は出版社や著作者だけでなく、消費者もそうでしょうから。
いや、「激おこぷんぷん丸」かな(死語)。

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