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2016/10/23

下請法が見直される可能性があるようです

「下請代金支払遅延等防止法」--通称、下請法(一部では遅防法)--が見直されるようです。
日刊工業新聞のウェブサイトでも情報が掲載されています。

これによると、手形を廃止するような方向性にあるように感じられます。

第一に、手形の決済までの期間を短縮化するように求めています。
これは中小企業の資金繰りのことを考慮すると必要な措置に思えます。

第二に、手形を割り引く場合の手数料を手形を振り出した親事業者に負担するように求めています。
中小企業にとって、手形の割引は第一の決済期間が短縮化されれば、実行する可能性は減ってきますが、それでも割り引かなければならない場合には助かる措置でもあります。

第三に、そもそも、親事業者が下請け先に支払いをするとき、手形をやめ現金での支払いを求めています。

この3点からして、手形を振り出す親事業者には現金と何ら変わらぬ、むしろ第二の手形割引の手数料を考えると、現金で払った方が有利になるのではないかと思われるほどの措置です。

この見直しがかかれば、手形が電子化--それでも割引手数料は親事業者にとっては負担--されたり、現金化が進んだりする可能性はあります。

ただ、本当に下請けとして中小企業が困っているのは、ここなんだろうかとは思います。

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