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2016/08/10

情報システムというか、それ以外もだが、瑕疵担保責任が変わるらしい

情報システムを開発する企業は、その多くが「請負契約」で事業を行っている。
たとえば、どこかの企業の情報システムをシステム開発会社がまさに「請け負って」作る場合は請負契約である。
これまでもこの請負契約には、

・請け負う側が完成する義務がある
・完成したら発注側は支払う義務がある
・もし、ミスが見つかったら期間限定で無償で直す(瑕疵担保責任)

という風になっていたと思う。

が、これが変わりそうなのである。

民法の改正で、瑕疵担保責任の期間が事実上長くなりそうである。
いままでは、完成してから1年間というのが決まっていたのだが(たぶん最低ラインで、契約上、伸ばすのはOKだと思う)、民法が変わると「そのミスを発見してから1年」になりそうだというのだ。

これは、プログラムを作る側にとってはとても不利。
リスクが増大すると言っていいだろう。
いつまでたってもたまたま見つからなかったバグが存在する限り、ずっとついて回るのではないかと恐ろしくなる。

当該情報システムがたとえば、3年使われていたとして、その中であるバグが初めて見つかったとしたら、そこから1年以内にシステム会社に通知すればいいとなると、4年目までは無償で対応しろとなってしまう。

このリスクに対応するには、価格を上げるか、完璧なシステムを作るか、逃げるかだろうか。後者2つはできないから、価格を上げてリスクを含んでおく必要がありそうだ。

この改正案は通ってしまうのか。

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以前、民法改正について記事を書いたのだが、この改正は成立したようである。 結果、 [続きを読む]

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