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2015/09/16

免税にすれば、インバウンド対応というわけじゃない

いわゆる免税店になるには過去、高いハードルがあったが、いまやそのハードルはかなり低くなっている。商店街などでも免税手続きの一括カウンターなどを設ければ、消費税が還元されるようにできる。結果、旅行客はその分、メリットがあるから、対応店舗で買い物をしてくれるだろうという算段だ。

しかし、そうは問屋が卸さない。

免税だからといって、インバウンド対応をした気になってはいけない。目の前のその商品は本当に観光客が欲しいと思っているものなのかどうか。そして、自分の店に観光客は本当に来るのかどうか。

以前、テレビで横須賀の例を見た。横須賀では、ドルが使えますという触れ込みで、米軍相手の商売をするという。しかし、ドルで買い物ができるからと言って、それだけで買い物客が増える訳ではない。当然だ。商品に魅力があったり、その店の存在をターゲット客に知らしめたりする対策を取っていなければ、何も起こらない。

免税だってその意味では同じである。

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