人材投資促進税制

というのを改めて調べました。研修先の企業の担当者の方が、知りたがっていたためです。以前、私の関係先でもやっていました。この制度の何がよいかって、税金が減ることなわけですが、その減らし方が良いんです。

大体の減税措置というのは、売上から経費を引いた後の利益からさらに損金のように「この分は利益から差し引いて良いよ」という風に、課税対象金額を減らしていくというものが多いと思います。

しかし、この税制は違います。

税金の額が確定した後、その税金から直接、税額を減らすということができるのです。いろいろ条件はありますが、かなり大きなことになります。

例えば、この税制を使ったことで、10万円の税金が減るとしましょう。その会社の利益率が２％だとすると、10万円の利益を出すためには、その50倍の500万円の売上が必要です。つまり、この税制で10万円の税金が減ると、500万円の売上があったのと同じことになるのです（ただし、キャッシュが500万円入ってくるわけではない）。

ということをおぼろげながら理解できると、この税制のすごさがわかります。他の税制よりも有利ですので、人材への投資（要は研修費用等）が増えた会社は採用を検討されると良いと思います。

詳しくは、経済産業省の人材投資促進税制のページを見てください。何かわからないことがあれば、私でもお答えできることは差し上げます。