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2004/10/07

e-文書法への対応

e-文書法はe-Japan戦略II加速化パッケージに含まれているe文書イニシアティブの実現に寄与するものです。2007年4月施行が予定されています。個人情報保護法の全面施行と同時期です。そのため、個人情報保護法対応に追われて、こちらの対応をしていないところも多いでしょう。

既に動き出している企業もあるようです。具体的には税金関連の書類の電子化等、進んでいる分野もあります。内閣官房からでているe-文書イニシアティブについてをざっと見ると、目に止まったものがありました。対象法律の省庁別のリストです。

そのリストによると外務省はたったの2つしかなく、意外と多いのは厚生労働省の67。経済産業省(43)、国土交通省(41)と続きます。農林水産省、金融庁、法務省あたりまでは、多いのが理解できますが、総務省も意外と多い。

これを見て感じたのは、


  • 意外と多いなぁ
  • きっとこの多さの割合で関係省庁の規制が多いんだろうなぁ
  • これだけ多くの法律が効率化の足かせになっていたんだ

      と思ったら、なんだか馬鹿らしくなってきた。IT革命といわれて久しいのに、国は腰が思い。金ばかり使いやがって。小さい政府、早く実現して欲しいものです。

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